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JICS NGO支援事業の多文化共生事業（国内在住外国人支援）に決定

JICSは、1989年の設立以来、日本の政府開発援助（ODA）のうち主に無償資金協力と技術協力に関する調達業務に携わってきました。近年では、上記以外にも有償資金協力（円借款）に関連した審査業務や、国際機関や外国政府が行う国際協力活動に関する業務を実施するなど、業務の幅が広がっています。

JICSは設立10周年を迎えた1999年より社会貢献事業の一環として、2012年よりは公益目的事業として開発途上国に対する援助活動を行う日本の中小規模のNGO・NPOを対象に、支援金による助成（JICS NGO支援）を行っています。
国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界で起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない社会」の実現のため持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向けて取り組む市民団体・非営利団体を支援することは、JICSのESGの取組みの一つと位置付けています。
市民団体・非営利団体の国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、資金支援を行います。

2023年度からは、日本国内の国際協力活動を後押しするため、「多文化共生事業（国内在住外国人支援）」を新たな支援枠組みとして追加しました。開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人とその家族が安心して生活し、日本の地域社会に参画できるよう、教育・生活相談、コミュニティ活動促進などのサポート活動を行う日本国内のNGO・NPOに対して、JICSはこの枠組みを通じて支援を行います。

・多文化共生事業（国内在住外国人支援）は、主に開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人及びその家族
に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の支援を行う事業が対象になります。