2025年6月19日　第１６回総会報告　第1号から第4号議案まですべて承認されました。

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第16回　NPO法人全国国際教育協会　総会報告

2025年6月19日（木）15：00から15：50

新宿第一生命ビル　16階　JICE　セミナー室

特定非営利活動法人　全国国際教育協会（JAGE）

総会を始める前に、昨年末急逝された、矢田部前理事長に黙祷を捧げました。

高田理事長挨拶

いま国際的な課題が国境を越えて日本にまで及んできているんですが、日本では大きな変化を受けているにもかかわらず、私たちの暮らしへの 影響を感じていないような世相があります。

このような時代だからこそ、「国際利害と共同の力」が求められているのだと私は思っています。この共同の力を支えていくのが、私たちが前から取り組んできた、国際協力・国際貢献の活動です。今後もしっかりやっていきたいと思っています

先ほど、日本の 中ではあまり感じていないと失礼な言い方をしたんですが、自分の生活地域の周りを見てみると、日本の高齢化社会の中で、朝早く、四時頃起きて、新聞配達の人と会うと、スカーフをかぶったイスラム系の女性が自転車で新聞配達をしていました。駅の周りでは、若い外国籍の方や、それなりの年老いた外国籍の人が仕事の車を待つ姿を目にします。

人手不足というのか、今じゃ、農業も成り立っていません。外国の方がいないとできない工事も多い。すべての面において、人手がたりないというような課題を抱えています。こうした課題について、先日、国立科学博物館の特別展「古代DNA、日本人の来た道」に行って考えさせられたのですが、やっぱり飛鳥時代に至る古墳時代から日本には、いろいろなDNA が大陸や海洋から入ってきて、共生 した多文化の国家だった、というような科学的な根拠が展示されていました。

最近日本には、外国籍の方がもう370万人ぐらい入ってくるような時代になってきました、それこそ外国人との相互理解を含めた新しい教育の枠を構築していくことが急務なんだと思います。

とりわけ、若者たち、私たちが昨年から取り組んでいるグローバルな柔軟な価値観を取り入れ、日本の若者と、日本に来ている外国籍の若者と、やっぱり課題を共有して地域をつくっていくことが大切だと思っています。

その中で、やはり教育が必要なんですが、学校内部だけではできないので、私たちNPOと、特に 市民が国際的な思惑と寛容な心の中で、職場も含めて意識を広げていくことが、世界の人たちとともに生きる持続可能な社会をつくっていくことにつながると思います。今年は、斉藤さん含め執行部の方々で「多文化共生」を目指した新しい取り組みが動き始めました。

ここにおいでいただいた方々も含めて、また次の活動を、引き継ぐ人たちを増やしていくという課題もあります。今後とも見守っていただけるとありがたいと思います。

事業報告

第1号議案　事業報告

2024年（令和6年）度の事業報告（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）

1　事業概要

平成22年(2010年)2月22日に法人として設立認定を得て以来15年目となった。

一般財団法人日本国際協力センター(JICE)との連携協力のもとに事業をおこなった。

基本的活動としての定例常任理事会の開催に努めた。国際協力に関する「エッセイコンテスト」事業に主として第一次審査を通して参画した。講演会を開催して研修した。

支部組織（地区委員会）の拡充に努めた。

2　事業実績

(1) 常任理事会開催　　第３木曜日　JICE 会議室　11回

(2) 理事会・総会開催

(3)　国際協力に関する「エッセイコンテスト」事業参画

(4) 講演会・研修会の開催

「ブラジル移民の今」メディア総研教育グループ長　福田訓久

　　　2024年5月24日

（5）第61回全国国際教育研究大会　仙台大会

トークネックホール仙台　高田会長、松本副会長、幸田事務局長参加

　　　2024年8月1日から8月2日

（6）一般財団法人日本国際協力センターとの連携協力

（7）　支部組織の拡充

（8）日本語を母語としない親子のための進路相談

　1回目　2024年11月10日　　小松川さくらホール

　2回目　2025年1月13日　　小松川さくらホール

（9）ホームページの拡充

第2号議案　新理事の承認

第3号議案

2025（令和7）年度事業計画

特定非営利活動法人 全国国際教育協会

2025年（令和7年）4月1日から2026年（令和8年）3月31日まで

1)　特定非営利活動に係る事業

2)　その他の事業

第4号議案　定款の変更

主な変更内容は

◇事務所を　東京都調布市深大寺北町5丁目16番地2から

　東京都板橋区中台1丁目31番15号　に変更

◇法人の事業に多文化共生を加えた

◇電磁的方法を評決や会議において活用する。（オンライン会議により評決が可能となる）

◇理事の人数を6人以上15人以内とする

◇役員の任期の規定の変更　前項の規定にかかわらず、任期満了前に総会で後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とし、また任期満了後においても、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

以上　第1号議案から第4号議案まですべて承認されました。

（出席13名、委任状19名　合計32名の賛成　総数41名で承認されました。）