今日、科学技術の進歩にもかかわらず、地球規模の課題として、貧困、格差、人権、ジェンダー、人口増加、民族対立、地球気候変動に関わる温暖化、資源枯渇、食料不足、エネルギー不足、感染症流行、環境破壊などの問題はいまだに存在し、十分な解決策を見いだせない状況にあります。私たちは、それらの問題の解決に向けて、次世代を担う青少年が地球市民としてともに協力し、平和で民主的な国家及び社会の形成のため、たゆまない努力を続けることが重要と考えています。
今日、科学技術の進歩にもかかわらず、地球規模の課題として、貧困、格差、人権、ジェンダー、人口増加、民族対立、地球気候変動に関わる温暖化、資源枯渇、食料不足、エネルギー不足、感染症流行、環境破壊などの問題はいまだに存在し、十分な解決策を見いだせない状況にあります。私たちは、それらの問題の解決に向けて、次世代を担う青少年が地球市民としてともに協力し、平和で民主的な国家及び社会の形成のため、たゆまない努力を続けることが重要と考えています。 そこで、私たちは、国際教育に関わってきた有識者、教育者、市民からの知見を集約し、国際理解教育、開発教育、グローバル教育、環境教育、国際協力、国際貢献、国際交流などに関する調査研究、情報提供、人材育成、普及推進、政策提言、連絡調整等の事業を通じて、国際社会で次世代を担う青少年の育成のための教育活動を推進します。 次世代を担う青少年が、生命を尊び、豊かな心をもち、自然を大切にし、我が国と郷土を愛し、外国の文化や自然環境・歴史・政治・経済・法律などの理解を通じて他国を尊重し、コミュニケーション能力を高め、国際社会の平和と発展に寄与し、地球規模の課題を多角的に考察し、その解決に主体的に参画する態度を育むための活動を行う団体として、「特定非営利活動法人全国国際教育協会」を設立し、広く公益の増進に努めます。これらの活動や事業を実施する上で生じる様々な契約の際に、法人格がないと支障がでることが予想されるため、法人化を進めるのは急務の課題です。さらに、この協会は営利を目的とする団体ではないので、いわゆる会社法人は似つかわしくありません。この法人は、広く国民各層に対する国際教育の活動を目的とする観点から、特定非営利活動法人の設立が必要と考えています。
平成20年11月1日 特定非営利活動法人全国国際教育協会
理事長 矢田部 正照