特定非営利活動法人全国国際教育協会第１4回総会(令和5年)報告 - NPO法人全国国際教育協会　Japan Association for Global Education

2023年（令和5年）第１4回総会

名称　　特定非営利活動法人　全国国際教育協会
(Japan　Association for Global Education)
略称：JAGE

日　時　　令和5年５月２5日（木）
総　会　　午後２時４０分～３時３０分

会　場　　「全商会館」　3階　会議室
住所：東京都新宿区大京町２６

16：00から17：00　総会後講演会　元JICA横浜センター長　高井正夫氏
「日本の移住事業の歴史」

矢田部理事長あいさつ

毎年、５月は、当協会の定例理事会並びに総会となっております。この規定は、法人格を持つ団体は、その年度終了から２か月以内に各税務署（当協会は、調布市及武蔵府中税務署、都税事務所）に申告する義務があるからです。なお、他に、特定非営利活動法人の認証（当協会内閣府認証）団体は、事務局が所在する都道府県に活動報告書（東京都は生活文化局宛て）を３か月以内に提出することとなっております。いずれにしても５月の総会が終了するとホッとするとともに、「今年度も」といった新たな意欲が湧いてまいります。
さて、令和４年度当初は、日本国内はもとより世界中が、何時終息するか予想もつかない新型コロナウイルスの感染被害で活動が何かと制約を受けておりました。当協会も小さなＮＰＯ法人の団体でありますが、事業報告に記載の通り混雑する外部での活動等は極力抑えて、月一回の常任理事会開催を一般財団法人（ＪＩＣＥ）会議室内での講演や講話に終始致しました。
特に、「ＪＩＣＥ」の関係者の方々には、こうした時代にあって、会議室使用の便宜を図っていただくなど感謝致しております。

それでもこうした制約の中で、当会の斉藤理事や高橋理事の尽力で常任理事会開催時には、事業報告にあるような講演会を開催し、憂鬱な日常の中で身の引き締まる充実した講話をお聞きすることが出来ました。
また、「エッセイコンテスト」につきましても、例年通り社員が一体となって審査していただきましたが、今年度も例年通り社団法人青年海外協力協会委託を受けて実施致しますので、その節は宜しくご協力下さい。
ところで、当会も、平成２２年２月２２日に内閣府からの認証を基に登記し法人格を持った団体となりましたが、以後、定款にあるような活動を続ける中で１４年の歳月が経ちました。設立に尽力された役員も当時は７０歳前後で元気で法人設立に向け尽力いただきましたが、既に傘寿を超え物故者や病気入院される社員（法人では会員ではなく社員）の時代となりました。
そろそろ役員の交代期のようです。我々に代わって若い理事や常任理事の要職を担う方が就任しつつあります。早い機会にバトンを渡し、更に、グローバル化時代に即応した活動が出来る団体を目指したいと思います。
渡航や留学生との交流の機会を持つなど当協会の定款に沿った活動を続けてまいりますので関係各位、諸団体の一層のご支援とご協力の程お願い申し上げ挨拶と致します。

来賓祝辞（株）国際開発ジャーナル社代表取締役社長
末森満氏

現在、地方に技能実習生や観光客はじめ外国人が多く流入してきています。それにともない多様な問題も報告されています。望まれるのは多様性を持ち課題解決が行える多文化共生や国際理解教育を推進する若い人たちの育成でしょう。
ここ数年、新型コロナの感染拡大に始まり、ロシアのウクライナ侵攻の中で世界の経済・社会に深刻な影響を与えています。

さらに、国際情勢の急激な変動によるサプライチェーンの分断や、コロナ禍が加速したデジタル化の急速な進展によるサイバーセキュリティの問題など、経済と安全保障が直結して各国に影響を及ぼすよう、我が国の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、2015年の策定時からの大きな情勢の変化を踏まえ、時代に即した開発協力の在り方が問われています。ODAの戦略性の一層の強化見直しは必須で、外務省は開発協力大綱の見直しを進め、国民からのパブリックコメントを求めました。

近く新しい開発協力大綱が決定される見込みです。政府はODAの車の両輪として開発途上国への「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みを決定しています。2023年度の予算において、OSAに20億円の新規予算が認められ、ODAの予算(5700億円規模)としての計上であり、OSAが拡大すればODA予算の比率が減っていくことにもかかわります。

2030年を目標年としているSDGsも今年が中間年に当たります。この9月には国連総会において中間総括が予定されています。地域紛争や地球環境変動が続く中で途上国は深刻な被害を受けて、SDGｓの目標達成にはかなり厳しい状況にあります。このような状況下で、ますますODAの役割は必要性を増しています。
JAGEの皆様もこの変化の中で、教育を通じての課題解決にますますの活動発展を願います。

議　事

1　第1号議案　令和4年度　事業並びに決算報告、監査報告
2　第2号議案理事の承認
3 　第3号議案　令和5年度　事業計画（案）並びに予算（案）
3議案とも可決いたしました。

（法第28条第1項関係「前事業年度の事業報告書」）

2022（令和４年）度の事業報告書

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
１　事業概要
今年は、平成22年（2010年）2月22日に法人として設立認定を得て以来１３年目となった。
一般財団法人日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）との連携協力のもとに事業をおこなった。
一昨年、昨年に続く新型コロナウイルス禍のなかの一年であった。基本的活動としての定例常任理事会の開催に努めたが、１２回開催すべきところ、9回の開催となった。国際協力に関する「エッセイコンテスト」事業に主として第一次審査を通して参画した。講演会を開催して研修した。地区委員会の拡充に努めた。ホームページの充実と強化を図った。
２　事業実績
（１）　　常任理事会開催
１）　令和4年４月21日（木）　１４：３０～１５：３０　　ＪＩＣＥ　会議室
２）　令和4年５月19日（木）　１４：３０～１６：３０　ＪＩＣＥ　会議室
３）　令和4年６月16日（木）　１４：３０～１５：３０　　ＪＩＣＥ　会議室
４）　令和4年８月18日（木）　１４：３０～１６：３０　　ＪＩＣＥ　会議室
５）　令和4年９月15日（木）　１４：３０～１６：３０　　ＪＩＣＥ　会議室
６）　令和4年11月17日（木）　１４：３０～１６：３０　　ＪＩＣＥ　会議室
７）　令和4年12月15日（木）　１４：３０～１６：３０　　ＪＩＣＥ　会議室
８）　令和5年２月16日（木）　１４：３０～１６：３０　　ＪＩＣＥ　会議室
９）　令和5年３月16日（木）　１４：３０～１６：３０　　ＪＩＣＥ　会議室
（２）　　理事会・総会開催

理事会　令和4年5月26日（木）　１3：30～１４：２０　全商会館　会議室
総会　令和4年5月26日（木）　１４：30～１5：２０　全商会館　会議室

（３）　国際協力に関する「エッセイコンテスト」事業参画
ＪＩＣＡが主催する国際協力中学生・高校生エッセイコンテストの応募作品について、令和4年１０月３日（月）から７日（金）までの期間、第一次審査を分担した。

（４）　講演会・研修会の開催

第１回　　令和４年4月21日（木）15：30～16:30　　ＪＩＣＥ　会議室
講演会テーマ：「『できない』を『できる』へ　コミュニケーションテクノロジーで可能性を広げる分身ロボット　OriHime（オリヒメ）」
講演者：株式会社オリィ研究所　巽　利紗　様、児島　諒　様
三好史子　様← OriHimeの操縦者（パイロットネーム：ふーちゃん）

第2回　　令和４年5月２６日（木）　１５：３０～１６：３０　　全商会館　会議室
講演会テーマ：「やさしさの循環としての『あしなが運動』」
講演者：一般財団法人あしなが育英会　アフリカ事業部　徳松　愛　様
日本人奨学生　大隅有紗（おおすみありさ）　様
アフリカ奨学生　ナイジェリア出身　Michael Okuwutu（マイケル・オクワツ）　様

第３回　　令和４年6月１６日（木）　　１５：３０～１６：３０　　ＪＩＣＥ　会議室
講演会テーマ：「置くだけ簡単、見えるＳＤＧs　『ParaCanvas（パラキャンバス』）
講演者：株式会社ウィンドベル　常住和弘社長、ディレクター　潮平寿賀子　様
（これら3回の講演内容は当会のホームページに公開されている。いずれも高橋博文理事の手配により実施された。）

（５）　一般財団法人日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）との連携協力
一般財団法人日本国際協力センター理事長が、山野幸子氏から吉田耕三氏に交替した
ことから、吉田新理事長と挨拶・懇談をした。

（６）　　地区委員会の拡充
一～二県において、地区委員会を結成できる可能性があるので、矢田部正照理事長
から関連資料を送るなどして、推進を目指した。

（７）　ホームページの充実・強化
斉藤宏理事の知見と尽力により、ホームページの充実が図られた。いまの時代のIT,AI
などのなしうる重要性の高まりに即応すべく、その機能を強化した。

2020（令和５年）度事業計画書

事業の全体計画
今年度は、本法人設立１４年目となる。本法人の主たる活動目標は、全国組織を確立することである。先ずは、昨年度に引き続き地区委員会（支部組織）を拡充し、地盤作りをすすめていく。そのためには、これまでの実績をもとにグローバル教育や開発教育に関する情報の提供や教材教具の開発に関する事業の一段の発展に努める。更に、関係機関と共に一般財団法人日本国際協力センター（JICE）と提携している協定を基に、連携事業を一層進める。また、インターネットを活用した広報や知見の共有を拡充する。

１　特定非営利活動法人に係る事業

１）グローバル教育、開発教育などに関する人材育成、普及推進、政策提言など。

２）講演会、講習会、研究会、研修会、発表会等の開催。
・令和5年8月開催の「第60回全国国際教育研究協議会大会愛媛大会」に協賛し協力する。
・公益財団法人オイスカを訪問し研修会を開催する。

３）国内外の関係諸機関との連携
・独立行政法人国際協力機構（JICA）一般財団法人日本国際協力センター（JICE）と連携して青少年交流事業や国際交流、教員派遣、その他の連携事業を行う。
・東南アジア諸国やアフリカ等の在京外交機関を訪問し、開発教育の推進を図る。
・小中学校、高等学校に於けるグローバル教育の推進のためのホームページの活用を図る。

４）その他、この法人の目的を達成する為に必要な事業
・ホームページを活用した国際理解に関する広報活動の充実を図る。

２　その他の活動に係る事業

・本会が監修した教科書用副読本「グローバル教育」のＰＲに努める。
・国際協力に関する「エッセイコンテスト」の事業に参画し、充実・発展に努める。

ＮＰＯ法人全国国際教育協会　役員分掌一覧

2023（令和５年）５月２５日作成
相談役　　　関　　正幸
〃　　　　　豊田　岩男

常務理事だけの表示で、理事はこの表には入れていません（会の組織をご覧ください）

氏　　　名	役　職	担　当	備　　　　考
矢田部正照	理事長	総　括	諸団体との連絡調整常任理事会、理事会等の議案書等原案作成
内田　孝明	副理事長	理事長補佐経理担当	出納関係総括会員、賛助会員の勧誘国際教育に関する情報の収集
高田　幸一	副理事長	理事長補佐渉外	諸団体との連絡調整（JICA・JICE・JOCA等）全国国際教育研究協議会・大学等教育関係団体との連絡調整
幸田　雅夫	事務局長経理担当	渉　外庶　務	出納全般、税務署関係申告書の作成エッセイコンテスト審査員関係連絡調整各種文書等の作成と点検（総会、理事会、会費納入依頼等）
松本　光正	常任理事	庶　務	教材並びに新規事業の開発エッセイコンテスト審査関係事業会議録作成（総会資料用）
斉藤　宏	常任理事	渉　外情　報	新規事業の開発、発刊物のＰＲと販売促進ホームページの作成国際教育に関する情報収集
大澤　雅子	常任理事事務局次長	事務局庶　務	文書作成、発送と収集、出納全般理事会、総会資料作成
高橋　博文（放送大学勤務）	常任理事待遇	渉　外	学校教材並びに新規事業開発、諸団体との連絡調整