5月25日総会後の講演会　予定「仮題　日本の移住事業の歴史」

日本の国家としての移住政策は近代化の過程で生じた棄民という暗部のようなものを引きずっていますが（明治維新、昭和恐慌、敗戦）グローバルな労働力移動としてとらえた場合、もっと自由な職業の選択肢だったと考えることもできます。しかし、当時の発想は、国の政策と金で送り出した以上は、「帰ってきてもらっては困る」という定住型の発想がすべてでした。

また、20年前に移住資料館で、「戦争花嫁」のような特集を組んだのは、若い女性たちの「もう一つの戦争」があったことが偶然に発掘できたからでした。皮肉にももう一つの戦争を記憶していたのは、国民でも、国家でもなく、天皇家でした。

今回は、移住についてよく知る、元JICA横浜センター長、海外移住資料館館長だった高井正夫氏を招いてその歴史を語っていただきます。貴重な話が聞けると考えます。

高井氏経歴
1974年農水省経済局国際部入省
1982年外務省中南米局移籍
パラグアイ日本大使官書記官
1986年JICA企画部移籍
JICAパラグアイ次長
JICAアルゼンチン（チリ兼轄）所長
調達部審議役、中南米部審議役を
2007年横浜センター長
2009年JICA退職の後、エクアドル所長
2012年JICA中小企業支援専門嘱託
本部、四国に勤務
2016年国際開発ジャーナル顧問
2022年国際開発ジャーナル退職

一方私たちの移住へのかかわりは

戦後海外移住が再開されたあと、農業独身青年の移住が盛んになり、その対象となる青少年に対して、海外移住の正しい理解と発展を促すための教育の必要性が論じられるようになり、海外協会が海外に関心をもってクラブ活動などを行っている「農業高校」に対して「海外移住モデル農業高校」に指定して助成を行ったのが、私たちの会の起源と考えています。

1958年「海外移住指定校」のちの1963年海外移住推進高校と改称され、JICAに「海外教育推進校」と改称されJICAとの密接なお付き合いが始まっています。
現在、海外移住資料館の図書の中に
当協会が当時発行したインフォメーション
「全高海協インフォメーション」（s49年3月からs50年11月）（当時の名称）全国高等学校海外教育研究協議会
「全国高校海外教育指導教師連絡会議資料」等が所蔵されています