Views: 238
事業の全体計画
今年は本法人創立12年目である。これまでの実績をもとに、グローバル教育や開発教育に関する情報の提供、教材教具の開発に関する事業の一段の発展を目指す。一般財団法人日本国際協力センター（JICE)と締結している協定をもとに、連携事業を一層推進する。インターネットを活用した広報や、知見の共有を拡充する。全国組織の確立のために、昨年度に引き続き、地区委員会の活動支援のための地盤づくりを進めていく。
1）特定非営利活動にかかわる事業
（1）グローバル教育、開発教育などに関する人材育成、普及推進、政策提言等の事業
（2）講演会.講習会、研究会、研修会、発表会等の開催
・令和3年（2021）8月開催予定の「第57回全国国際教育研究大会長崎大会」に協賛し、協力する。
・公益財団法人オイスカを訪問し、研修会を開催し、意見交換を行う
・公益財団法人シーセフ（CIESF)を訪問し意見交換を行う
・あしなが育英会を訪問しWEB講演を依頼する。
（3）国内外の関係諸機関との連携事業
・一般財団法人日本国際協力センター（JICE)と連携して、青少年交流事業、国際交流事業、教育派遣事業、その他の連携事業を行う
・ミャンマー、ブルキナファソ等を候補として、いくつかの外交機関を訪問することにより、国際理解や国際協力を図るための支援活動につなげる。
・小・中・高等学校におけるグローバル教育を進めるために、本協会のWEBポータルサイト、ホームページで広く呼びかけて、外国人留学生などを派遣する事業を進める。
（4）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
国際協力の可能な留学生を登録し、名簿を作成する。
WEBポータルサイト、ホームページの機能を利用して広報力を強化する
2）その他の事業
（1）グローバル教育、開発教育などに関する広報誌、教科書ならびに教科書副読本、その他図書や書籍類の刊行及び教材教具の開発
・地球社会の課題を解決するために、問題開発能力を高める教科書副読本を発行する
（2）国際教育、開発教育、グローバル教育などに関するコンテスト、コンクール等の支援
・JICA主催の国際協力に関する「エッセイコンテスト」事業の推進を図り、参画する。
本事業計画は令和3年（2021）5月27日（木）全商会館（新宿区大京町26）において年次総会が開かれ承認されました。
令和2年度（2020）昨年の事業に関しては新型コロナウィルス禍にあって異常な年であった。特に東京都は年度中に3回も緊急事態宣言が出され、その間に、新型ウィルス感染症の重症化の恐れがある60歳以上の高齢者は、活動が極端に制限されざるを得なかった。本会の構成者の中心は、教員を定年退職したものが多く、常任理事7人中4人が後期高齢者である。月一回の定例常任理事会は、例年ならば12回開催されるところ、今年は6回のみであった。
このような中でも、唯一の事業としてJICAエッセイコンテストの審査事業は実施した。審査の過程で、推薦した玉川聖学院3年の藤林綾乃さんが、最終的に国際協力機構理事長賞を獲得した。
