NPO法人 全国国際教育協会 平成30年 第9回総会報告

矢田部理事長の挨拶のあとに、本協会の理事でもあり、国際開発ジャーナル社社長の末森満氏から挨拶をいただきました。

「世界のミレニアム開発目標であったMDGsから、2030年に向けた持続可能な開発目標SDGsが始動し日本の開発援助にも変化が訪れている。MDGsでは発展途上国のみを対象に絶対的貧困などの諸問題を解決するというのが基本だったが、SDGsでは途上国のみならず先進国も対象とし貧困と不平等、感染症など保健医療、環境問題、高齢化社会、テロなどグローバルな課題を、国際社会が一丸となって解決しなければならない。つまり、いずれのSDGsの課題に裨益するプロジェクトなのかターゲットをはっきりさせODAを実施していくこととなる。現在の開発途上国への投資比率はODA2割で民間資金8割くらいとなっており、今後は民間をより巻き込んで進めていく手法が主流になるだろう。具体的には、ソーシャルビジネスのようなプロジェクトが拡大していくものと考えられる。また、今までは日本人が途上国に出かけて行くだけだったものを、双方向とし、海外での様々な経験・知見を国内でも生かす事業を考えていくことになる。また、にわかに持ち上がった米朝会談が良い方向に動けば、すぐ隣の国、北朝鮮の開発という課題も考えられるのではないだろうか。」と示唆に富んだコメントをいただいた。

平成29年度の事業報告書(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

特定非営利活動法人 全国国際教育協会1.事業

今年度はこれまでの8年間の実績をもとに、グローバル教育や開発教育に関する方策や情報の提供、国際交流に関する事業等に取り組んできた。一般財団法人日本国際協力センター(JICE)との連携協力を着実に進めた。全国国際教育研究大会岩手大会に協賛し、参加した。また、地区委員会の活動を支援する事業については、北海道地区委員会が、地区委員会として5年目の活動を行った。</p>

1)特定非営利活動に係わる事業

(1)グローバル教育や開発教育などに関する人材育成、普及推進、政策提言等の事業

・JICAが主催している「グローバル教育コンクール」に協賛し、グローバル教育の普及推進のため、学校教育のネットワークをを通じて同コン クールの参加を広く呼びかけた。(同コンクールはJICAにより2016年度で一旦終了となった。)

(2)グローバル教育、開発教育に関する調査研究、資料情報の収集提供等の事業

・開発教育やグローバル教育に活用できる世界各地の写真や資料を収集し、当協会のWEBサイトで閲覧できるようにした。

(3)講演会、講習会、研究会、研修会、発表会等の開催

 ・平成29年8月に開催された第54回全国国際教育研究大会岩手大会に協賛し、本協会として参加した。

 ・平成29年5月、当協会第8回総会にあわせて、(株)NET社長斉藤実氏を講師にお招きし「グローバルプラスグローバルコンピテンシーの可視化と活用」と題して講演会を実施した。

(4)国内・外の関係諸機関との連携事業

 ・平成25年9月に協定書を締結して開始した、一般財団法人日本国際協力センター(JICE)との連携協力事業を進めた。

 ・平成30年2月、東京都港区のエルサルバドル大使館のマルタ大使を訪問し、連携協力を図るため、意見交換を行った。

 ・平成30年3月、都立大島高校にネパール、ミャンマー、ブルキナファソの諸国からの5名の留学生を派遣して、都立高校の生徒との国際交流を図った。

(5)その他本法人の目的を達成するために必要な事業

 ・本協会のWEBサイトホームページを拡充し、フェイスブックやツイッターとも繋がるようにした。

   ・平成29年4月より、月1回のペースで一常任理事会を開催し、本協会の事業内容の検討、研修、研究を行った。

2)その他の事業

(1)グローバル教育や開発教育などに関する広報誌並びに機関紙、教科書並びに教科書副読本、その他図書や書籍類の刊行及び教材教具の開発

     ・本協会が編集に協力し、監修して、平成24年3月末に刊行した教材副読本「グローバル教育」の配布販売を継続した。

        ・本協会が作成した外国語学習カードの販売を進めた。

(2)開発教育・グローバル教育などに関するコンテスト、コンクール、体験発表会等の支援

    ・JICA国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト(高校生の部)の1次審査を行った。

2.事業の実施に関する事項

1)特定非営利活動に係わる事業

(1)開発教育やグローバル教育に関する人材育成、普及推進、政策提言等の事業…JICA主催のグローバル教育コンクールの後援

(2)開発教育やグローバル教育に関する調査研究、資料情報の収集や提供等の事業…WEBコンテンツの制作

(3)講演会、講習会、研究会、研修会、発表会等の開催…全国国際教育研究大会岩手大会への協賛、協力

(4)国内外の関係諸機関との連携事業…(財)日本国際協力センター(JICE)との連携による開発教育及び人材育成のための共同事業

 2)その他の事業

(1)開発教育やグローバル教育などに関する広報誌並びに機関紙、教科書並びに教科書副読本、その他図書書籍類の刊行及び教材教具の開発…外国語学習カード教材の開発、グローバル教育用教科書副読本の編集

(2)開発教育やグローバル教育などに関するコンテスト、コンクール、体験発表会等の支援…JICA国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト(高校生の部)の1次審査

平成30年度の事業計画書(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで) 

特定非営利活動法人全国国際教育協会

事業の全体計画

今年は,本法人の創立9年目になる。これまでの実績をもとに、グローバル教育や開発教育に関する方策や情報の提供、教具教材の開発に関する事業の発展を目指す。一般財団法人日本国際協力センター(JICE)と締結している協定をもとに、連携事業を一層推進する。インターネットを活用した広報や情報、知見の共有を拡充する。全国組織確立のため、昨年度に引き続き、地区委員会の活動支援のための基盤作りを進めていく。

1)特定非営利活動に係わる事業

(1)グローバル教育、開発教育などに関する人材育成、普及推進、政策提言等の事業

(2)グローバル教育、開発教育などに関する調査研究、資料情報の収集、提供等の事業

・グローバル教育、開発教育に活用できる世界各地の写真や資料を収集し、WEBコンテンツを拡充する。

・「グローバル人財リサーチ」と連携してグローバル教育の研究を進める。

(3)講演会、講習会、研究会、研修会、発表会等の開催

・平成30年8月に開催予定の第55回全国国際教育研究大会東京大会に協賛し、協力する。

(4)国内・外の関係諸機関との連携事業

・一般財団法人日本国際協力センター(JICE)と連携して、青少年交流事業、国際交流事業、教員派遣事業、その他の連携事業を行う。

・台湾、ブルキナファソ等を候補として、いくつかの外交機関を訪問することで、国際理解や国際協力等を図るための支援活動につなげる。

・小、中、高等学校におけるグローバル教育を進めるために、本協会のWEBサイトホームページで広く呼びかけて、外国人留学生などを派遣する事業を進める。

(5)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

・WEBサイトホームページの機能を利用して広報力を強化する。

・国際協力の可能な留学生を登録し、名簿を作成する。

2)その他の事業

(1)グローバル教育、開発教育などに関する広報誌並びに機関紙、教科書並びに教科書副読本、その他図書や書籍類の刊行及び教材教具の開発

・地球社会の課題を解決するために、問題解決能力を高める教科副読本を発行する。更に、その活用状況を把握し、その有効な活用方法について検討する。

   ・外国語学習カードの有効な活用方法について検討する。

(2)開発教育、グローバル教育などに関するコンテスト、コンクール、体験発表会等の支援

   ・国際協力エッセイコンテスト事業の推進を図り、参画する。(報告は以上です。)

総会終了後の研修会

総会終了後には恒例の研修会が行われました、今回は本協会、常務理事、神奈川大学講師、日本体育大学講師、ものづくり大学入試課参与を務める高田幸一先生による研修でした。概要をお知らせします。

研修会テーマ「今年度の大学入試状況と課題」
 過去のブランドにこだわる保護者
 まず、親世代の時代と大きく異なっているのは、大学の市場規模だ。 文部科学省の学校基本調査によると、親世代が大学生だったころの1990年度は、4年制大学は507校、大学生数は218万3000人だった。それが2010年度は778校に上り、大学生数は288万7000人で過去最高となっている。4年制大学の数だけ見ると、この20年間で281校も増えている。さらに30年前の1980年度と比べると、4年制大学は312校も増えた計算だ。 下の図は、大学数、2017年は、780校。

大学の数が親世代の時代とは比較にならないほど増えれば、当然、大学入試をめぐる状況も変わってくる。昔はそれなりの有力校だったが、過去のブランドを過信して地盤沈下した大学もあれば、逆に学生に対する丁寧な教育指導が評価され就職先となる企業などから高い信用を得ている大学もある。ところが、親の中にはどうしても自分の時代の「偏差値ランキング」の価値基準から抜け出せず、子供の進路選択を結果的にじゃまする場合が少なくない。 親世代の時代に比べると、現在の大学の数ははるかに多く、それだけ多様な大学選択が可能になっていると同時に、一部の例外を除いて昔の感覚に基づく大学選びはほとんど通用しないというのが、押さえておきたいポイントの第一だ。
高校生の2人に1人が4年制大学へ進学
 押さえておきたい第二のポイントは、大学受験を取り巻く環境の変化だ。文科省の学校基本調査によると、2010年春に高校を卒業した生徒は約107万人で、このうち4年制大学入学を志願したのは約68万人、大学志願率は63.5%だった。そして、大学志願者約68万人のうち実際に大学に入学した者は約51万人で、高校生全体に占める4年制大学への進学率は47.8%となっている。これに浪人を加えると4年制大学への進学率は50.9%となり過去最高を記録した。実に高校生の2人に1人が4年制大学に進学していることになる。
ちなみに、現役生の短期大学を含む「大学等進学率」は、1980年度卒が31.9%(通信制進学者を除く)、1990年度卒が30.6%、2000年度卒が42.4%、2010年度卒が45.1%、そして昨春の2009年度卒が54.4%となっている。過去20年程度の間で、いかに大学進学を取り巻く環境が激変したか分かるだろう。
推薦入試、アドミッション・オフィス(AO)入試の多様化
また、高等教育政策に詳しい山本眞一広島大学教授の推計によると、現役高校生の進学志願者実数を大学・短期大学入学者実数で割った現役志願倍率は、2010年度入学者は0.96倍と既に1倍を切っている。これに浪人を加えても2010年度入学者の志願倍率は1.08倍にすぎない。全体の志願倍率だけで見ると、実質的な「大学全入時代」が既に到来していると言ってよい。多様化する入試、一般入試はもはや少数派に。
 大学入試をめぐる第三のポイントは、入試形態の多様化だ。現在の大学入試は、学力試験による一般入試のほかに、推薦入試、アドミッション・オフィス(AO)入試など多種化が進んでいる。文科省の調査結果によると、昨春の2010年度入試で学力試験による一般入試で4年制大学に入学した者の割合は、国公私立全体で55.2%、私立大学だけで見ると48.1%となっている。大学入学者の4割以上が一般入試以外の入試で入学しており、私立大学に限れば一般入試による入学者の方が少ない。
 このうち推薦入試は、大学全体の98.1%が導入しており、入学者全体の35.4%を占めている。また、いわゆる高校の推薦書などを必要としないため、いわゆる自己推薦入試とも呼ばれるAO入試は、国立大学の54.9%、私立大学の81.3%が実施しており、それぞれ入学者の2.6%、10.5%を占めている。現在の大学受験では、一般入試を受ける前に、AO入試、推薦入試を受けるのは当たり前となりつつある。推薦入試やAO入試では、学力試験を課さないのが一般的で、小論文、面接、高校の調査書(内申書)などで選考する。
実質的な「大学全入時代」
  このほか、大学個別の学力試験の代わりに大学入試センター試験を活用する私立大学も増えている。今年1月に実施される大学入試センター試験には、国公立大学のほかに私立大学も503校が参加することになっている。受験科目の一部または全部を大学入試センター試験で代替するなど活用方法はさまざまだが、私立大学のみを目指している受験生にとっても大学入試センター試験は必ずしも無視できなくなっているのが実情だ。 実質的な「大学全入時代」の到来で、一部の難関大学を除けば、受験生にとって大学は「選ばれるもの」から「選ぶもの」に変わりつつある。もちろん、子供の進路は本人が決めるものだ。しかし、「大学全入時代」だからこそ、より適切な大学選びができるようサポートする親の役割と責任は、逆にますます重くなっている。最新の大学情報をきちんとした大人の目で集め、大学選びのアドバイスを子供にできるようにしたいものだ。
私大医学部の初年度納付金額は平均786万円
 医学部の教育費は国公立大学と私立大学の間では、大きな差がある。国公立大学の授業料は私立大学に比べて安いこともあるが、決定的な理由は国公立大学の授業料は学部による違いがなく、法学部でも医学部でも同じだからだ。国立大学の場合、国が定めた標準額は入学金が28万2000円、授業料(年額)が53万5800円で、入学した年に大学に収める初年度納付金は計81万7800円となる。実際には学生会費など大学ごとにその他の費用も徴収されるが、基本の教育費はこれを基に考えればよいだろう。公立大学もほぼこれに準じている。
 これに対して私立大学は学部ごとに授業料などが異なる。文部科学省の調査によると、2010年度入学者の私立大学初年度納付金(入学金、授業料、施設設備費)の平均額は、医学部(医学科、以下同じ)の場合、入学金が131万7013円、授業料が263万7013円、施設設備費が108万4965円で、合計503万8991円となっている。他学部の初年度納付金を見ると、「法・商・経」が113万5095円、「理・工」が140万8433円などで、いかに医学部の学費が高いかが分かる。さらに、医学部で注意しなければならないのは、その性格上、実験実習費などの負担が多いということだ。医学部の初年度にかかる実験実習費は平均28万9567円、その他経費が平均253万9365円で、これらを加えると私立大学医学部の初年度納付金の平均額は実質的に786万7922円にまで跳ね上がる。 ただ、あくまでこれらは平均額で、大学によって授業料などの金額が大きく異なるのも私立大学医学部の特徴だ。例えば、私立大学医学部で最も安いといわれる大学の初年度納付金額は360万円、逆に最も高いといわれる大学は1420万円で、かなりの差がある。医学部入試はまず合格することが絶対条件だが、授業料などがいくら掛かるのかということも、保護者にとっては無視できない要素だ。その意味で、授業料などは志望校選びの大きなポイントとも言えるかもれない。
文科省発表の「2020年大学改革」
 文部科学省は大学入試など高大接続改革の進捗状況を公表した。大学入試改革は、検討・準備グループで記述式問題の実施方法や英語の4技能評価などを検討する一方、高校、大学関係者との協議の場で学力3要素(※1)の評価方法や調査書の改善などについて意見交換を進めていることを明らかにした。
 文科省によると、大学入学者選抜は共通テストと個別選抜を通じ、受験生「学力の3要素」を多面的、かつ総合的に評価する入試に転換する方針で、2020年度から現行の大学入試センター試験に代え、「大学入学共通テスト(仮称)」を実施する。 主な変更点は、国語と数学への記述式問題導入のほか、英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能の評価。このため、民間の資格や検定試験の活用を含めた案を示し、関係団体や専門家の意見を聞く。
個別選抜についても、2020年度以降のAO入試、推薦入試で学力の3要素の評価を求めるなど新たなルールを設定する。
今後は、専門家や高等学校や大学の関係団体等からの意見聴取やパブリックコメントを実施し、さらに検討したうえで、6月末をめどに新テストの実施方針を策定、公表したい考え。高等学校基礎学力テスト(仮称)は、国が一定の要件を示し、民間の試験などを認定する仕組みを創設、基礎学力の定着度合いを多様なツールで測定するとともに、各高校などでの活用を通じて指導の充実を図ることにしている。名称は「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」とし、2018年度中の運用開始を目指している。
※1 学力3要素 基礎的・基本的な知識・技能の習得、これらを活用して課題を解決するための思考力・判断力・表現力など、主体的に学習に取り組む態度
大学入試改革による大学入学共通テストの導入
 大学入学共通テストは、実施期日(1月中旬の2日間)や出題教科・科目は現行のセンター試験と同じですが、これまでになかった取り組みとして「英語4技能評価」や「記述式問題」が導入されます。
 英語4技能評価は、「読む・書く・聞く・話す」の4技能を、民間事業者等が実施している資格・検定試験を活用して評価する仕組みが取り入れられます。
 また、記述式問題は、国語と数学で導入されます。国語は、80~120字程度の問題を3問程度、マークシート式問題と記述式問題の大問を分けて出題されます。数学は、大問の中にマークシート式と記述式の問題が混在する形で出題されます。記述式問題が新たに追加されるため、国語は現行の80分から100分程度に、数学は現行の60分から70分程度に試験時間が変更される予定です。
 大学入試改革により、各大学では個別試験で、学力の3要素を総合的・多面的に評価する必要が出てきます。そのための個別試験では、入試区分の名称が、一般入試は「一般選抜」に、AO入試は「総合型選抜」に、推薦入試は「学校推薦型選抜」に変更されます。各個別試験の区分を見てみると、「一般選抜」では、学力の3要素のうち主体性等の評価に課題があるとの指摘があり、入試において調査書や志願者本人が記載する資  (活動報告書など)の活用が推奨されています。逆に、「総合型選抜」や「学校推薦型選抜」では、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」の評価に課題があると指摘されているため、小論文やプレゼンテーション、口頭試問、実技、科目試験、資格・検定試験、大学入学共通テストのいずれか1つ以上を活用し、受験生を総合的・多面的に評価していくことになります。(※平成30年版 文部科学統計要覧より)
日経ビジネスは10月14日号で、特集「世界のトップ大学」を掲載した。その中で、東京大学をはじめとする日本の大学の国際的評価を測る基準として、2つの世界大学ランキングのデータを引用している。1つは、英調査会社クアクアレリ・シモンズ(QS)によるものと、もう1つは英出版社タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)によるものだ。いずれも、世界的に知られている大学ランキングである。
 政府は、「今後10年間で世界大学ランキングのトップ100に日本の大学を10校入れる」ことを目標に掲げている。では、現在、日本の大学はトップ100にどれくらい入っているのか、QSとTHEの最新ランキングで見てみよう。

出所:QS Quacquarelli Symonds 2004-2013(左)、Times Higher Education World University Rankings 2013-2014(右)
 図の順位を見てもらえばおわかりになると思うが、日本の大学の実力は米英の大学と比べると見劣りする。QSのランキングでは、トップ100に入ったのは6大学。その中で最高位にある東京大学は、2007年の17位から毎年順位を下げ続けてついに32位まで落ちた。しかも、シンガポール国立大学や香港大学というアジアの新興勢力に数年前に抜かれてしまっている。
 一方のTHEでは、トップ100位圏内の日本の大学は東大と京都大学の2校のみ。東大の順位は昨年の27位から改善して23位に上昇したが、米英のトップ大学との差が依然として大きいことは変わらない。 もちろん、これらのランキングはあくまでも相対評価であるため、大学そのものの「質」が悪化していると判断するのは早計である。だが、「相対的に」であれ、国際的な評価が低迷していることは、グローバル競争を戦う上で日本が不利な立場になり始めていると考えてよいだろう。(※大竹 剛 日経ビジネス記者より)
要点だけを紹介したが、まだまだ流動的で、今年度の大学入試状況と課題をしっかり今後も見守っていくことが必要だ。(高田幸一)

 

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